世間で話題となり、バッシングを受けている統一教会。
そんな統一教会に、解散請求をする可能性が高いことが判明。
解散請求が通ると、統一教会は解散となるのですが解散後はどうなるか気になる人が多い。
加えてネットでは、「解散しろ！」という声に溢れている。
今回は、統一教会の「解散請求」「解散後」「ネットの声」の3点を紹介していこうと思います。
統一教会へ解散請求の可能性が大
2022年12月9日に、文化庁は「質問権」を再行使したことが明らかになりました。
統一教会から受け取った資料とは別に、質問ということで解明を目指していることが判明。
統一教会への解散請求の可能性が高く、年内に行使することは難しいですが来年以降検討していると考えられます。
教団からの被害が途絶えることがなく、問題視されているのでいずれ解散という展開になる可能性が高い。
宗教法人が「著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などに該当すると判断された場合、裁判所に請求することができるものです。認められれば、法人格が剥奪されます。
解散請求が認められれば、法人格が略奪させるというペナルティがあり現在の統一教会の状況として解散を余儀なくされるのは間違いないでしょう。
現に、解散請求に対してインターネット上での著名は「約20万筆」まで集まり、「解散してほしい」「被害を抑えたい」という人が数多くいる。
長年、統一教会の被害が収まらない・危険団体として認識されている以上、このまま活動していくのは困難。
年内は無理だとしても、来年に解散請求が通るのは可能性大で間違いないでしょう。
統一教会の解散後は？
統一教会の解散が目に迫り、「解散後はどうなるのか？」と気になる人が多いです。
現時点では、違う形で再結成するのかそのまま消滅するのかは不明。
解散命令が執行された場合ー
- 実際の解散ではない
- 唯一あるのは「清算」
上記の見解を、消費者庁の霊感商法対策検討会のメンバーでもある紀藤正樹弁護士が解説しています。
解散命令を下しても、宗教活動は可能とのこと。
統一教会が完全になくなるということはないんですよね。
ただ、統一教会が解散命令を受けるとかなりの痛手だそうです。
統一教会の財元となるのは「現金・不動産」ということで、現金は韓国に送金済み。
残っている不動産が財源なので、時間が経過することで少なくなっていくことが考えられています。
完全にはなくなりませんが、活動に制限がかかり被害も抑えられるのではないかと思っています。
統一教会に解散しろという声が多い
問題の多い統一教会に対して、ネットでは「解散しろ！」という声が非常に多い。
ネットでの解散命令を募る結果、20万筆あることから解散についての声が多いのも納得。
解散命令を執行したといえど、団体が抹消されることはない。
しかし、活動範囲が狭まりいつも通り活動することができないので被害が減ることでしょう。
被害者の声が多いなか、解決するためにすぐさま対策が必要となってきます。
統一教会の解散命令を受け、逆上して事件を起こさなければいいのですが・・・。
来年には高確率で執行されるので、被害者もこれからの被害者も激減することでしょう。
まとめ
統一教会の「解散請求」「解散後」「解散しろ」について紹介しました。
年内には解散請求は難しいものの、来年には執行され活動が厳しくなることでしょう。
団体の解散ではないので、引き続き宗教活動はできる模様。
今までの被害者やこれから被害を受ける人にとっては、良いニュースなのではないでしょうか。
解散請求後、恐ろしい事件を起こさないか心配ではありますが被害が減る有力方法なのでひとまず安心してもよいと思っています。
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